備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
議案第59号令和５年度備前市一般会計補正予算（第１号）についてでありますが、デジタル田園都市国家構想交付金について、非常に厳しい補助申請の要件であるマイナンバーカードの申請率を、市民の皆様の多大なる御協力により満たすことができ、令和５年３月10日付で国の内示を受けたことから、令和５年度において速やかに事業に着手するとともに、事業期間を十分に確保するため、交付金及び事業費などの補正をお願いするものであります
議案第59号令和５年度備前市一般会計補正予算（第１号）についてでありますが、デジタル田園都市国家構想交付金について、非常に厳しい補助申請の要件であるマイナンバーカードの申請率を、市民の皆様の多大なる御協力により満たすことができ、令和５年３月10日付で国の内示を受けたことから、令和５年度において速やかに事業に着手するとともに、事業期間を十分に確保するため、交付金及び事業費などの補正をお願いするものであります
全国平均以上の成果ですから、国の進めるデジタル田園都市国家構想に関わる交付金のめどが立った現在、マイナンバーカードを取得してもしなくても、園児の保育料、園児、生徒の学校給食費、学用品の無償化を全園児、生徒に続けていただくよう市長の英断と議員の良識に期待して、私の答弁を終わります。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。
３点目、同じくデジタル田園都市国家構想への取組についてでありますが、当初予算に計上されているデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）と絡めてお尋ねをいたします。 施政方針では、マイナンバーカードの普及を中心に据えた推進策であるように示されております。
国庫支出金については、国の社会保障制度に基づく事業のほか、子育て支援の充実や地方創生関連の施策に取り組むための国庫補助金などを計上し、前年度比16.1％減の19億3,997万1,000円を、県支出金では、後期高齢者医療事業への県負担金のほか、子育て支援の充実のための出産子育て応援交付金、私立保育園の運営委託に係る県補助金など、前年度比0.5％減の10億8,034万7,000円としております。
議案第116号令和４年度備前市一般会計補正予算（第10号）についてでありますが、歳入では国の新たな総合経済対策のうち、妊婦、子育て家庭への経済的支援を行うための財源となる出産・子育て応援交付金の計上を行うとともに、歳出では出産・子育て応援金給付事業に係る出産・子育て応援金及び給付に係る事務費を計上するほか、繰越明許費補正、債務負担行為補正をお願いするものであります。
町長から緊急を要する案件として、妊婦、子育て家庭に対して経済的支援を行う国の出産・子育て応援交付金に関する予算を追加計上する補正予算案１件の提出がありました。審議の結果、本日上程し、委員会の付託を省略し、質疑、討論の後、直ちに採決することといたしております。 これで議会運営委員会の報告を終わります。
それでは、この中の最後の質問になるんですが、この財政力指数が極力１に近づくと、地方交付税交付金がだんだん減額になってきますし、逆に財政力指数が低いと交付金のほうはたくさんもらえるというような形になってくるんですけど、この地方交付税に頼っていくということについては、今後町としてはどのように見解を示していくのかお尋ねをいたします。 ○議長（原章倫君） 総務課長大塚君。
◆３番（平松久幸君） 11ページの16款２項２目１節の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、交付金を使う主な事業は何か。 続きまして、電気代の高騰により市民や事業者は苦労している。他市では、電気代への支援をしているところもあるが、こうしたところへの交付金の活用を考えなかったのか。
なお、家賃やおむつ代等の経済支援については、現在、本年度の国の第２次補正予算において、新たに出産・育児関連商品や関連サービスの費用助成等を行う出産・子育て応援交付金事業が創設されたところであり、市としましては、引き続き地方創生につながる取組を続けていくとともに、こうした国の施策の効果を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
その後のことでありますけれども、国のほうで地方創生臨時交付金等の制度等がさらに来年度もあるようでしたら、できればその中で今の給食費の値段を変えないで、30円なら30円という上積みを市のほうでさせていただいて、そのままの値段でいきたいとも考えております。
また、国においては東日本大震災や自然災害などの頻発を受け、社会資本整備総合交付金へ一定の条件の下、防災公園等の整備に関する都市公園事業支援措置を定めて、自治体へ活用を促しています。 倉敷市としては、防災危機管理室が中心となり市総合防災訓練の実施や自主防災組織設置の啓発、地区防災計画の作成など、様々な取組をされてはいます。
地域商社の必要性についてですが、２０２０年時点で地方創生交付金の支援を受けた地域商社が全国で１４６自治体に１５６団体あります。そういう統計調査でそういうことですが、その地域商社とは何かというと、なかなか難しいというか、いろんな形態があると思います。民間が主体となっているものだとか、あるいは行政と金融資本が連携したものだとか、あるいは銀行が中心となって地域商社というふうに言ってるものとかあります。
まず最初に、出産・子育て応援交付金事業についてでございます。 物価高の負担軽減を柱といたしました総合経済対策の裏づけとなる約28兆9,000億円の2022年度第２次補正予算が、先般12月２日に成立をいたしました。
令和３年度の経常収支は、国、県からの交付金の増額で差引き10億7,000万円の黒字、前年度に比べ経常収支比率で97.6％から89.4％改善し、負債も若干減っていますが、借金の返済比は依然高額で推移し、財政を圧迫していると分析されております。
気象災害や価格の下落に備えた農業経営の安全網は、品目ごとに農業共済、米などの収入減少影響緩和対策、野菜価格安定制度、肉用牛肥育経営安定交付金などがあり、その中で注目されているのが収入保険であります。
自治体のデジタル化を支援するために政府が創立したデジタル田園都市国家構想交付金の受給要件が今月７日に判明しました。一部の配分率は、住民のマイナンバーカードの申請率が５３．９％以上の自治体であれば申し込めるというものでございます。真庭市はこのマイナンバーカードの申請率、この要件に合致して交付金等がもらえるような感じになっていますか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
これは御存じのように、コロナの交付金が財源でございます。今後、コロナの交付金が同じように交付されるとすれば、それは十分考えるに値することだろうと思っていますが、コロナもいずれ収束するということになると、こういった交付金が永劫続くのかという不安がございますので、来年以降のことにつきましては今明言することができません。申し訳ありませんが、よろしくお願いします。 ○議長（石田芳生君） 石部誠君。
還元される金額の上限は１人当たり３万円、横浜市が予算として計上しているのは43億円、その財源は国のコロナ禍の原油・物価高騰対策臨時交付金。 また、東京都は中小企業の販路拡大支援、また乗合バス１台当たり３万5,000円の支給、滋賀県近江八幡市の事業では事業継続応援金などといったものを行っているようであります。
鳥獣被害対策の新たな取組として、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した鳥獣害対策ＤＸに取り組む自治体が増えております。例えば、クラウドサービスに鳥獣の生息地域、出現場所、被害の傾向を集約し、効率的な捕獲に向けた取組や赤外線カメラ付ドローンを活用した事例では、鳥獣の生息地域の正確な把握、効率的な巻き狩りなどが行われております。
奈義町の場合、基地交付金が全く別財源として相当あります。地財計画の中での交付税計算に入らない、そういう全く入らない基地交付金が相当あるということ。それから、出生の関係でいうと、よく頑張っていらっしゃいます。私どもも、実は奈義町のことも研究してます。若い世帯の、子どもを産む世代の自衛隊員が結構いらっしゃるということも頭に置かなきゃならない。